がん登録には、1)院内がん登録、2）地域がん登録、3）臓器がん登録があります。院内がん登録は、各医療機関単位で行うもので、各医療機関のがん診療の実態把握、治療成績の把握のために行い、地域がん登録は、都道府県単位で行うもので｢特定人口集団におけるがん患者のすべてを把握し、罹患から治癒もしくは死亡に至る全経過の情報を集め、保管、整理、解析すること｣を目的としています。特定人口集団のすべてのがん患者を把握するために、道府県や市の条例によって登録活動が制定されています。現在、日本全国34道府県市で地域がん登録事業が実施されており、これをもとにわが国のがんの罹患、死亡、生存率等の情報を提供、解析が行なわれています。一方、臓器がん登録は、各臓器がんを研究している学会、研究会が任意に行っているもので、各種がんの診療実態の把握が行われています。現在、約20種のがんあるいは診療分野で登録が行われています。院内がん登録はがん診療連携拠点病院には必須とされるもので、全国のがん診療連携拠点病院の診療データは、年度ごとに国立がん研究センターに集められ集計、報告されています。栃木県でも、がん診療連携拠点病院の認定施設では、2007年例より報告されています。地域がん登録については、栃木県では1993年より開始され、県のがん登録委員会の指導のもと、事務局を県立がんセンターにおき作業が進められています。
が加盟しています。いずれもがん診療連携拠点病院に指定されており、地域のがん診療を推進することに加え、がん医療に十分な実績を有する専門施設として互いに連携して、臨床研究フォーラムの開催やがん専門医の養成をはじめ、情報発信や政策提言などの活動を通して、がん医療の向上を図っています。加盟医療機関の調査データです。全国のがん診療連携拠点病院において、1）各がん種、進行度、その治療の分布を把握し、国や都道府県のがん対策に役立てる、2）各施設が全国と比較した自施設のがん診療状況を把握し、がん診療の方向性等を検討する、ことを目的に、その基礎資料として院内がん登録の データを集計した報告書です。今のところ2007年集計のみが報告されています。
特定非営利活動法人 地域がん登録全国協議会は平成4年12月に創立され、広く国民に対して、がん登録によるがん罹患、死亡、生存率等の情報を提供するとともに、公開セミナーや学術セミナー、調査及び研究、がん登録に関与する人材の育成等を行い、地方公共団体の実施する地域がん登録事業の充実・発展を支援する事業を通して、国民の保健、医療、療養の増進と、わが国のがん対策の推進に寄与することを目的として活動しています。