がんは、1981年にそれまで死因のトップであった脳卒中に代わって第1位となり、その後増え続けています。現在の日本では、二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで亡くなると言われています。
このような状況下で、国はがん研究の推進、治療法の開発、社会基盤の整備を目標として、1984年に「対がん10ヶ年総合戦略」を策定しました。その後、「がん克服新10ヶ年戦略」(1994年)、「第3次対がん10ヶ年総合戦略」(2004年)、「がん研究10か年戦略」（2014年）を経て、2024年から「がん研究10か年戦略（第5次）」基づき、がん研究を推進しています。
また、がん対策を総合的に推進すべきとの国民からの要望は、2006年6月16日にがん対策基本法を成立させました。同法が施行された2007年4月1日よりわずか2カ月の間に計5回の協議会が開催され、国の「がん対策推進基本計画」が6月15日に策定されました。その後、定期的に内容の見直しが図られ、2023年には、「がん対策推進基本計画（第4期）」 
が策定されました。
がん対策基本法には、国の「がん対策推進基本計画」をもとに都道府県ごとに「がん対策推進計画」を策定することが求められており、栃木県では、2008年を初年度とする「栃木県がん対策推進計画(1期計画)」が策定されました。その後、2013年に「栃木県がん対策推進計画(2期計画)」、2018年に「栃木県がん対策推進計画(3期計画)」、2024年に「栃木県がん対策推進計画（4期計画）」が策定されています。
がん対策推進基本計画
がん対策推進基本計画 は、国ががん対策基本法 に基づき策定するもので、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものです。
なお、最新の「がん対策推進基本計画（第4期） 」 は、2023年3月28日に閣議決定されました。
出所：がん対策推進基本計画の概要（第4期）＜2023年3月＞（厚生労働省）
がん診療連携拠点病院等
国では、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、全国にがん診療連携拠点病院(※)を461箇所（都道府県がん診療連携拠点病院51箇所、地域がん診療連携拠点病院346箇所（うち4箇所が（特例型））、特定領域がん診療連携拠点病院1箇所、国立がん研究センター2箇所、地域がん診療病院を61箇所）を指定しています（2024年4月1日現在）。
本県においては、都道府県がん診療連携拠点病院は1箇所、地域がん診療連携拠点病院は5箇所、地域がん診療病院は2箇所が指定を受けています。
また、国は、全国に小児がん拠点病院を15箇所、小児がん中央機関を２箇所指定しています（2024年4月1日現在）。
詳細については、以下をご参照ください。
がんゲノム医療中核拠点病院・がんゲノム医療拠点病院・がんゲノム医療連携病院
国は、ゲノム医療を必要とする患者さんが全国どこにいても、がんゲノム医療を受けられる体制を構築するため、全国にがんゲノム医療中核拠点病院を13箇所、がんゲノム医療拠点病院を32箇所指定し、がんゲノム医療連携病院を219箇所公表しています（2024年4月1日現在）。
本県においては、4箇所の医療機関が、がんゲノム医療連携病院として公表されています。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
栃木県がん対策推進条例
栃木県では、がん患者とその家族をはじめ、すべての県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して、「栃木県がん対策推進条例」 を制定しました。(2018年4月1日施行)
栃木県がん対策推進計画(4期計画)
「栃木県がん対策推進計画(4期計画)」 は、国の「がん対策推進基本計画（第4期）」を基本とし、「栃木県保健医療計画(8期計画)」 、「とちぎ健康21プラン(2期計画)」 、「栃木県肝炎対策推進計画(3期計画)」 等の関連施策との整合性を図りつつ、栃木県のがん対策の基本的な方向性を定めたものです。
栃木県がん対策推進協議会・栃木県がん診療連携協議会
栃木県では、2018年3月に制定された「栃木県がん対策推進条例」 に基づき、「栃木県がん対策推進協議会」 を設置しています。本協議会は、がん患者や拠点病院等様々な団体の代表や学識経験者等により構成され、がん対策の推進に関する事項を調査審議しています。
がん医療等に関しては、「栃木県がん診療連携協議会」
において役割分担を行い、各部会等で取組を推進しています。
